191件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福津市議会 2022-06-20 06月20日-04号

これにつきましては関係団体との、農業を始めるにあたってはJAさん、それと市の地域振興部ですね、市の農林水産課ですね、それとか農業委員会とか、あと北筑前普及センター宗像農協とか、あと活性化機構とか、そういう関係団体がサポートされていると思いますが、市はそういう団体とどういう関わりを持たれて、どういうふうな役割をされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 増田地域振興部長

福津市議会 2022-06-16 06月16日-02号

海に関する予算に関しましては、まず確認のためですが、本市におきましてはうみがめ課は、ウミガメをはじめとする動植物などの環境保護目的や、またアオサ等海岸漂着ごみの回収などの衛生的な措置目的予算措置、また農林水産課においては農業水産業、また松林の保全のための予算として、そして地域振興課のほうが観光観点から、また都市管理課では道路維持の視点から予算計上をさせていただいております。 

福津市議会 2022-03-14 03月14日-07号

◎市長(原﨑智仁) 分野は違いますけども、例えば、年度の途中でございましたけども、新しく農林水産課をつくったのも、言いたいことは、県や国としっかり組織がつながっていくようなものが市にあったほうがいいと思って、県にも農林水産担当がありますから農林水産課を創設いたしました。 そして、国のこども庁、ここはそれにのっとった本市組織というのもすごく考えられると思います。

福津市議会 2021-11-24 11月24日-01号

福間地区の24河川(井尻川、両谷川等)及び津屋崎地区の13河川(中川、在自川等)の管理都市管理課雨水幹線下水道課農業用水路ため池農林水産課である。浸水被害予想総合防災マップに掲載し周知を図っている。指定避難所である福間南小学校浸水予想区域であり、防災安全課と連携して今後の対応を検討していく。浸水対策として、県営河川は県に要望し、県の事業として実施していく。

行橋市議会 2021-03-09 03月09日-03号

産業振興部におきましては、農林水産課、商業観光課企業立地課、3課ありますけども、特に例えば第5次総合計画実施計画の調書を作る際には、それぞれの課でしっかりと優先順位を付けていただき、また部全体での優先順位を付けていくというところで、財政的には非常に厳しい状況等々を踏まえまして、しっかりと既存の事業をずっと続けていくんではなくて、しっかりと見直しを行うなかで順位付けについても、今までしてきたから上位

行橋市議会 2021-03-08 03月08日-02号

技術職員配置人数チェック体制についてでございますが、公共工事監督業務担当する技術職員人数につきましては、部課長職員を除き、土木課8名、都市政策課2名、建築政策課4名、農林水産課6名、上水道課6名、下水道課4名の合計30名となってございます。また、検査業務担当する技術職員につきましては、同じく部課長を除き、正規職員2名、会計年度任用職員1名の合計3名からなってございます。 

行橋市議会 2020-12-18 12月18日-05号

次に、事業費における補正の主な内容ですが、まず、農林水産課では、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、自動操舵システムを搭載したスマート農業機械等導入経費を助成するため、スマート農業推進強化事業補助金として598万円、農地集積面積増加に伴い、農地集積協力金として457万4千円、新規就農希望者増加に伴い、農業次世代人材投資事業補助金として300万円が、それぞれ増額補正されております。 

行橋市議会 2020-09-25 09月25日-05号

今回の補正の主な内容は、まず、農林水産課において、ふくおかの畜産競争力強化対策事業として、バルククーラー搾乳ユニット 自動輸送装置購入費用、522万円が増額補正されております。次に、環境課において、みやこ町のし尿処理に係る負担金確定に伴い、返還金が生じたことによる精算金として、1016万円が増額補正されております。

行橋市議会 2020-06-17 06月17日-04号

まず行橋市では雨水溝用水路担当が用途に応じまして、土木課下水道課農林水産課に分かれております。 まずは、市営河川整備に関しましては土木課担当しておりまして、冠水箇所の多い地区対策として、雨水の最終的な流れ込み先整備を継続的に行っておるところでございます。また、その他の河川でも護岸の整備浚渫等維持管理を継続的に行っております。

行橋市議会 2020-06-16 06月16日-03号

先ほど山林の管理につきましては、行橋市の農林水産課これは市所有の分になりますけれども、管理を行っておるところでございます。 その中で危険区域での対策ということで、例年、福岡県が点検をしておる中で、危険区域ランク付を行っておりますので、その結果をもとに、県と協力して住民周知を行うなど、山地災害啓発活動を行っております。